2016年02月11日

婚約破棄

〜行政書士は、紛争を未然に防ぎ、トラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。〜

婚約とは、男女の間で法的に婚姻する約束のことを言います。

結婚の予約をするということは、結婚に向けて具体的な準備をすることになりますから、例えば、結婚をするために仕事を辞めるとか、住居の契約であるとか、生活必需品の購入であるとか、あるいは、結納を交わしたり、結婚式場を予約したりなど、当事者だけの問題ではなく、親族や周囲も含めての約束もはらんでくるものと思います。

その婚約の約束を果たせば、何の問題もありませんが、約束を破れば、ペナルティが科せられるというのが法の考え方ですから、婚約をしておきながら、正当な理由もなく一方的に婚約を破棄された場合には、婚約不履行=婚約破棄として、物理的・金銭的な損害だけでなく、精神的な慰謝料を請求することが可能です。

物理的・金銭的損害とは、例えば結納金の返還、結婚式の経緯、婚約指輪、結婚後の住居として借りた(あるいは購入した)物件のキャンセル料、その他結婚の準備のために要した損害等のことを言います。

また、精神的な慰謝料とは、婚約という予約の不履行による期待権の侵害に対する慰謝料です。金額的には、離婚の際に支払われる精神的慰謝料などよりも低額になると考えられています。

では、その婚約不履行の責任を相手方に追及するためには、どうしたらよいか、ということですが、前提として、そもそも本当に「婚約していた」という事実を証明する必要があります。

「婚約」は、当事者間に誠心誠意、結婚の約束があれば、口約束でも婚約したことになります。しかし、相手方に対して、婚約不履行の責任を追及する以上は、確かに「婚約していた」ということを証明する必要性がでてきます。
なぜなら、相手方が婚約などなかったと主張した場合、「婚約をしていた」ということを立証できなければ、本当に婚約は成立していたかを認定することはできないからです。

確かに「婚約をしていた」という証明については、結納を交わす、婚約指輪を贈る、結婚式場の予約をするなど、ある程度の公然性が要求されます。婚約破棄について争う場合には、このような周辺事情がいくつか積み重なっていないと、婚約していたとは認められにくいと考えれています。

婚約不履行のための、慰謝料を請求する場合には、まずは話し合い、話し合いが出来ない場合には、内容証明で請求したり、それでもだめなら、調停あるいは裁判という、裁判所の手続きで慰謝料を請求するということになります。

当事務所は、男女問題専門ならではノウハウをもとに、話し合いで解決を図るための相手方に対するアプローチの方法をアドバイスさせていただいています。

また、話し合いが出来ない場合には、相手方に対する慰謝料請求(内容証明作成)、示談書の作成を承っています。

内容証明は、雛形を使わずに、相手方の人間性や、ご依頼主様の置かれている状況に応じて書き方を工夫し、ご依頼主さまのニーズに合わせて配慮を重ねて作成しています。

内容証明作成    20,000円から
回答書作成     20,000円から
誓約書作成     20,000円から
示談書作成     30,000円から


【ご相談の方法】
面談あるいは電話
予約を入れていただく形でお願いしています。
土日祝日も対応しています。
夜間対応可。
キッズルーム完備(お子様もお連れください。たくさんおもちゃがあります)

【ご相談料】
初回の方のご相談は30分無料で聴かせていただいています。
以後、30分毎に4,000円ずつ頂戴している形でお願いしています。

【連絡先】
円満離婚相談センター(さゆり行政書士事務所)
行政書士・カウンセラー 坂田さゆり
群馬県前橋市大渡町1−6−9 津田ビル202
電話番号:027−252−5624
携帯電話:090―9332―2873

どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

出張します  (遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
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ドメスティックバイオレンス・DV

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは親密な関係にある配偶者やパートナーに対して
繰り返し行われる心と身体への暴力の事を言います。

DVの加害者は自分の思い通りにするために、暴力という手段を使って相手をコントロールしようとします。
暴力は目的ではなく、目的は自分の思い通りにする事、つまり目的は支配です。

繰り返し、理不尽な暴力を受けていると人間は正常な判断能力を失ってしまいます。
DVは力の差がある関係の間でおきる虐待であり、そしてDVは人権侵害で犯罪です。

DVは身体的な暴力に限りません。強制や脅迫などの言葉の暴力はもちろん、自由に友達に会わせない・実家に帰らせない・行動を制限する・孤立させる・けなす・嫉妬する・罪の意識を負わせるなどの心理的 社会的暴力や生活費を渡さない・働かせない・無責任にお金を使うなどの経済的暴力、さらに避妊に協力しない・暴力を振るった後に謝罪のつもりで性交渉をするなどの性的暴力など・・・精神的な暴力があります。

また、子供のことで相手に罪の意識を与えたり、子供を取り上げると脅したりなど子供を使って精神的にダメージを与えることも暴力です。
そして子供に夫婦の暴力シーンを見せていることも子供に対して虐待していることになります。

また、一度始まった暴力は、どんどんエスカレートすると考えられています。

家庭内という密室の中で、加害者は、暴力をふるったり、一転して謝ったり、謝らなくても穏やかになったりして、暴力と優しさを使い分けます。そして、加害者の特徴的なフレーズ、「お前が悪い」「お前がここまで怒らせているんだ」などと言って、暴力の責任を被害者に責任転嫁します。被害者は被害者でありながら、暴力の責任まで押しつけられてしまいます。

多くの被害者は、繰り返される暴力によって、“自分が悪い”“自分が怒らせているんだ”などと、思い込んでしまいます。

支配、服従の関係性は密室という家庭内で行われているため、外からではわかりづらく、そえゆえに被害者も被害を受けているという自覚が持てなかったりします。加害者による洗脳です。

被害者は、いつか、暴力を振るわなくなってくれるのではないかと、加害者が変わってくれることに期待をしますが、暴力はなくならないどころか、どんどんエスカレートしていきます。
そのうち、物や凶器などを使用するようになったり、最終的には殺人事件にまで発展してしまうこともあります。

よく「暴力を受けているなら逃げればいいのに」と言う方が非常に多いのですが、これは被害者を余計に傷付ける言葉です。
DVを受け加害者から逃げるというのは今までの生活を捨てることです。
まず住居の問題、引越し先がばれないかという心配、お子さんがいれば学校の問題もあります。
生活が180度ガラリと変わるのですからとても大変です。

そして一番大切なことは生活費をどうやって確保するかという問題です。
お子様が小さければ働けないという方もいらっしゃいます。

ゼロベースからの再スタートになりますから、支援者が必要です。
当事務所は行政の支援の情報提供はもちろん、行政への相談にも付き添います。 生活保護、母子生活支援施設、住民基本台帳の閲覧制限など行政の支援策もあります。

これからのこと、一番良い選択肢を一緒に考えましょう。

相談者の方が安心安全に暮らしていくために、離婚の申し入れの方法、アプローチの仕方など
DV専門の行政書士として具体的にお手伝いできることもあろうかと思います。

保護命令の説明、自立・生活支援など相談者様のケースに沿って適切な情報について提供させていただきます。

コレってDV?・こんなDV被害を受けて困ってる、どうしたらいいかわからない…という事があったらお気軽にご相談下さい。

そして最後にDV被害者のかたへ

相手が暴力を振るうのはあなたのせいではありません。
あなたは悪くない。
どうぞご自分を責めないで下さい。
たとえどんなことがあっても暴力を振るわれていい理由などないのです。
暴力は目的ではありません。暴力はあなたの心と体を支配するための手段です。
暴力は勝手に相手が犯している犯罪なのです。

だからあなたは悪くないのです。

posted by sayuri at 08:17| ドメスティックバイオレンス・DV | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子どもの認知・認知請求

認知とは

簡単に言うならば、婚姻関係にない男女から生まれた子に、父親を与えるための制度です。

婚姻関係にある男女から生まれた子を「嫡出子」(ちゃくしゅつし)と言い、
婚姻関係にない男女から生まれた子を「非嫡出子」(ひちゃくしゅつし)と言います。

母親の場合は、分娩の事実で親子関係があることが明白です。

しかし、父親の場合は、生まれた子に親子関係があるかは直ちに明らかなわけではないので、
『認知』という制度を設け、親子の関係にあることを明確にするということになります。

『認知』は市町村役場に対し、「認知届」を提出することで、法律上の効果が発生します。

戸籍はどうなるか…子供の戸籍の父親欄に、認知をした父親の名前が記載され、
また、父親の戸籍には「子を認知したこと」が記載されます。

認知をすることによって、養育費、扶養、相続など、さまざまな問題が発生する場合もあります。

また、認知を求めているのに、認知をしてくれない、という場合もあろうかと思います。

認知に関わる問題について、どのタイミングで、どのように動いたらいいか、一緒に考えさせていただきます。

お気軽にご相談ください。


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posted by sayuri at 08:17| 子どもの認知 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

離婚から自立支援までフルサポート

当事務所では、新たな取り組みとして、離婚に伴う諸問題として大きなウエイトをしめている、住宅ローン、借金、DVについて、各専門家と連携し、チームを組んで、離婚から自立までフルサポートを始めました。

【住宅ローンについて】

離婚に伴う問題として、一番大きなウエイトをしめるのは、不動産に関する問題なのではないかと思います。

これまで、多くの方から、離婚はしたいけど…

住宅ローンはどうなるの?

このまま子供とこの家に住みたいけどそんな方法はあるの?

相手方に借金があるけど、それはどうなるの?

保証人に迷惑かけたくない。

土地、建物の名義はどうなるの?

ローンを払わないとどうなるの?

競売されるとどうなるの?

などなどのさまざまな問題があって、何から手を付けていいのか、どこに相談したらいいのかわからない、とお困りの方がとても多くいらっしゃると実感しています。

そこで!!

当事務所では、離婚に伴う様々な問題について、各専門家とネットワークを組み、チームを作って、相談者の方の自立までのお手伝いをしています。

例えば、住宅についての問題であれば

相談者の方のご希望が叶うためにはどうしたらよいか、専門家で組んだチームで一緒に考えさせていただきます。

言ってみたら、『〇〇さん(相談者の方のお名前)チーム』を作ります。

そして、住宅ローン、名義変更、その手続きなど、チームの司法書士がお手伝いさせていただきます。


【借金について】

消費者金融の利用者数は1400万人と言われています。そのうち、3カ月以上支払いが遅れ、返済できない状態になっている人は267万人。そして、経済的な理由による自殺者は、年間3万人の自殺者のうち、その4分の1にあたる8000人を占めています。

お金の問題は特に、一人で抱えてしまうと、貧困のスパイラルから抜けられない状態になってしまいます。

借金はきちんと整理できる問題だと考えます。

ですので、一緒に考えましょう。

債務整理、個人再生。

あるいは、過払い金があるかどうかなどなど

どのような方法で、どうすればよいかを、業務提携した司法書士と連携して一番良い方法を提案させていただきます。

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(連携司法書士)
伊勢崎市連取町3083-2
司法書士法人ぐんま市民司法書士事務所
所長 簡裁訴訟代理司法書士
反貧困ネットワークぐんま
代表 司法書士 仲道宗弘

※法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。 簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における(1)民事訴訟手続,(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続,(3)支払督促手続,(4)証拠保全手続,(5)民事保全手続,(6)民事調停手続,(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務,(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。 簡裁訴訟代理等関係業務は,業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。


【DVについて】

相手方のDVによって、着の身着のまま逃げざるを得ないという方もいらっしゃると思います。

その場合、今までの生活を切り離して、すべてをリセットしてゼロから始めなければならない状態になってしまいます。

住むところ、仕事、子供の関係、お金の問題、安全の問題、などなど、生活すべてを考えなければなりません。

頑張って、意を決して、いざ離れてみても、結局は経済的な問題で相手方のところに戻らざるを得ない、あるいは離婚が出来ないというスパイラルにはまってしまう方もいらっしゃいます。

でも、暴力はもう受けたくない、子供に暴力を振るわれているところを見せたくない、子供を暴力から守りたい。。。

にっちもさっちもいかない状態でお困りの方はたくさんいらっしゃると思います。

シェルター、ステップハウス、アパートの入居についてもご相談に乗ることはできます。

当事務所は、DV被害者支援団体と連携しています。

そのほかにもさまざまな諸問題をチームで考えます。

お気軽にご相談ください。

(連携先)
DV被害者支援団体 特定非営利法人「ひこばえ」
前橋市三俣町1−4−13

その他 
弁護士、社会保険労務士、土地家屋調査士、税理士、行政書士などの仕業者の方々と各専門家の方々
posted by sayuri at 08:17| 離婚から自立支援までフルサポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

婚姻関係終了届

婚姻関係は、配偶者がお亡くなりになられると婚姻解消の状態となりますが、亡く
なられた配偶者の血族の方々との姻族としての親族関係は継続しています。
姻族関係終了届は、生存している配偶者の方が、その姻族関係を終了させるための
届出です。
本届出を「する、しない」は遺された配偶者の自由意志であり、死亡者の親族が手
続きをすることはできません。
posted by sayuri at 08:17| 婚姻関係終了届 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする