2016年02月11日

男性からの離婚相談

行政書士は、紛争を未然に防ぎ、トラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。

男性は悩みがあっても、女性と比べて人に相談するということが少ないという統計があります。
そもそも現実問題として、女性に比べて、男性が気軽に相談出来る相談先も少ないという現状も背景にあろうかと思います。

困っている問題を、一人で抱えて、考えていると、いつしか負のスパイラルに巻き込まれてしまって、八方塞になってしまうこともあります。そうなると負が負を呼んで、建設的な考えというのとは、かけ離れてしまうということになりかねません。

“どうしていいかわからない”というときは、新たな風が必要です。

風は、新たな選択肢です。
風を入れるには、人に話すということが一番良い方法だと思います。

人に話すという作業は心の浄化になると言われていますが、話す相手は誰でもいいということではないように思います。

相談したことで、お説教されたりとか、非難されたりとかされて、傷ついてしまうこともあるかもしれません。それでは、相談しなければよかったということになり、本末転倒です。

当事務所では、リーガルカウンセリングで共感的にお話を伺い、法的な問題を抽出し、その具体的解決方法と、さらにカウンセラーとして、ご本人が本来持っている力の再確認と、また、ご本人自身も気が付いていないような力に気付いていただくことのお手伝いをしています。

ご相談後は、前向きな気持ちで“やってみよう!”と思っていただけるよう、お手伝いさせていただきます。

どうぞお気軽に相談して下さい。
当事務所では、全国から男性のご相談を多数受けています。

DVやストーカーの被害を受けて困っている男性。
ぜひご相談下さい。
男性だからと1人で解決しようとお考えになる方も多いいと思いますが、
それゆえに被害が拡大されて深刻な状況になってしまうケースも多いいのです。
どうぞ一人で抱えずにお気軽にご連絡下さい。

また、お相手の方とお二人での話し合いが出来ないという場合は、当事務所が話合いの立会いをさせていただきます。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません)

また、話合いの場所が無いという場合は場所の提供のみのサービスも行っています。

お待ちしています。

出張します(遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 北群馬郡榛東村 北群馬郡吉岡町 多野郡神流町 甘楽郡下仁田町 甘楽郡甘楽町 吾妻郡中之条町 吾妻郡嬬恋村 吾妻郡草津町 吾妻郡東吾妻町 利根郡昭和村 利根郡みなかみ町 佐波郡玉村町 邑楽郡板倉町 邑楽郡明和町 邑楽郡千代田町 邑楽郡大泉町 邑楽郡邑楽町

電話、メールで全国どこからでも対応しています
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 静岡県 岐阜県 愛知県 富山県 石川県 福井県三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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養育費未払い請求 内容証明

内容証明作成のご依頼後は3か月間相談無料です。
心配事、不安なこと、相手方の対応など、お気軽にご相談いただくための無料相談です。


養育費の未払いについて、H18年度の厚生労働省の『離婚母子世帯における父親からの養育費の状況』の統計によると…

・離婚した父親からの養育費を「現在も受けている」が 19.0 %
(前回調査と比べて 1.3 %増加)

・母子世帯になってからの年数が短いほど、「現在も受けている」と回答した世帯の割合が高い傾向がある。

・養育費を現在も受けている又は受けたことがある世帯のうち額が決まっている世帯の平均月額は 42,008 円となっている。

…という結果になっています。

89%のとても多くの方々が、そして取決めをした時期が長ければ長い母子家庭世帯ほど、養育費がもらえないまま、厳しい現実に向かい合っていることがわかります。

養育費の未払いについて…

・もともと養育費の支払いについて取決めをしていなかった
・取決めをしても支払いがなされない
・どこにいるか、行方がわからない(調べられない)
・なんらかの理由があって養育費が請求できない事情がある
・話し合いができない
・相手方と絶対に会いたくない
・相手方とはかかわりたくない
・相手方の収入が少ないから請求が出来ないと思っている

…などなど様々な理由と事情があり、、またこれまでの経緯や結果として“諦め”もあろうかと思います。

しかし、法律的には相手方が親権者でなくとも、子供に対しては扶助義務を負います。したがって、養育費を請求する権利があります。

ですので、大切なお子さんのために
やってみましょう!

諦めていた方は、諦めないで下さい!

方法として、まずは内容証明であなたのお気持ちや考えを伝えませんか?

円満な形で支払いが決まればそれにこしたことはありません。

行政書士は予防法務の専門家です。

当事務所は、離婚、男女問題専門のノウハウを駆使し、行政書士としての法的な視点で、また、カウンセラーの着眼点で、心理的なアプローチにより、うまく解決の方向に向くように、争わず、スムーズに支払ってもらえるよう、ケースごとに文章を変え、配慮を重ねて内容証明を作成しています。

内容証明で、養育費の請求をする場合、もちろん、ご自分で作成することも出来ますが、例えば、法的な仕事に携わる仕業者から送られて来たとすれば、このままでは終らせない!、という本気度を示すことが出来るかと思いますし、相手方に、プレッシャーをかけられるという効果もあろうかと思います。

相手方に、●●してほしい、●●しないでほしいを内容証明でアプローチしてみませんか?

内容証明はさまざまなシーンで利活用され、とても一般的な手段です。

(例)
認知の請求
養育費の請求
婚姻費用の請求
同居請求通知書
別居の通知書
協議離婚の申入書
浮気相手に慰謝料請求
慰謝料請求
財産分与の請求
面接交流の申入書
内縁解消の通知書
内縁相手の浮気相手に慰謝料請求
婚約解消の通知書
婚約破棄の慰謝料請求
暴力拒否の通告書
ストーカーに対する通告書
接近禁止の通告書
迷惑行為禁止に通告書などなど…


内容証明発送後に、問題が解決したあかつきには、今後のトラブルを回避するため、あるいは、金銭的支払いの約束、今後の取り決めなど、すべての問題をリセットさせるために示談書誓約書を残したほうが、当事者の方、双方が安心です。

この時取り交わした示談書や誓約書も重要な証拠になり、それが後々活きてくることもあろうかと思います。

また、もしも突然、内容証明が送られて来た場合のその対応として回答書についても承っています。

内容証明作成    20,000円から
回答書作成     20,000円から
誓約書作成     20,000円から
示談書作成     30,000円から

【ご相談の方法】
面談あるいは電話
予約を入れていただく形でお願いしています。
土日日も対応しています。
夜間対応可。
キッズルーム完備(お子様もお連れください。たくさんおもちゃがあります)

【ご相談料】
初回の方のご相談は30分無料で聴かせていただいています。
以後、30分毎に4,000円ずつ頂戴している形でお願いしています。

【連絡先】
円満離婚相談センター(さゆり行政書士事務所)
行政書士・カウンセラー 坂田さゆり
群馬県前橋市大渡町1−6−9 津田ビル202
電話番号:027−252−5624
携帯電話:090−9332−2873

どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

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男性のDV離婚相談

行政書士は、紛争を未然に防ぎ、トラブルなる前に解決を図る、紛争予防法務の専門家です。

DV(ドメスティック・バイオレンス)は、そのほとんどが女性が被害者であることは、数々の統計から間違いないことです。
しかし、DVは女性だけが被害者ではありません。

平成23年度に、内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、配偶者(事実婚や別居中の夫婦,元配偶者も含む)から“身体に対する暴行” “精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫” “性的な行為の強要”のいずれかについて「何度もあった」という人は,女性10.6%,男性3.3%,「1,2度あった」という人は,女性22.3%,男性15.0%,1度でも受けたことがある人は,女性32.9%,男性18.3%となっています。

DVは、女性も男性もこれだけたくさんのDV被害を受けている人がいるということが、統計で明らかになっています。

男性のDV被害体験.png
(この表をクリックしていただけると図がもっと大きくなります)

DV被害は、密室の中でおこる暴力ですから、外からでは見えにくいですし、もしかしたら、DVを受けていることに気づいていない人もいるかもしれませんので、統計に出てこない被害者は潜在的にもっともっとたくさんいると思います。

また、同じ調査で、DV被害を受けている男性の76.1%は、どこにも相談してないという調査結果があります。(ちなみに女性は、41.4%)

こんなにも多くの男性がDV被害を被っている実態が明白になってはいますが、ほとんどの男性が、どこにも相談していない、相談できない?という実態が浮き彫りになっています。

いずれにしても、DVは犯罪で人権侵害です。

同じ調査では、配偶者からの暴力被害により、命の危険を感じたことがあるという男性は、1.6%という統計があります。
被害をどこかで食い止めなければ、被害はどんどんエスカレートしていく可能性があり、とても危険です。

それと、DV被害者の特徴として、酷いことを言われたり、されたりしているにもかかわらず、暴力の責任の所在が自分にあると考えてしまい、『自分が悪い』『自分が悪いから相手を怒らせている』と思い込んでしまっている人がほとんどです。

自分を卑下する気持ちが、自分いじめのようになってしまい、次第に自信や自尊心がなくなり、諦めることで自分を守っていくしかないような状態にされてしまうことが日常となりかねません。

諦めを強いられる苦しい中では、考え方も、白か黒か、ゼロか100かという、発想になりがちです。

でも、実際は、もっといろいろな色はありますし、1〜100までいろいろな考えがあるはずですので、それを一緒に考えましょう。

また、悩んでいることを人に話す作業は心の浄化になると言われています。

でも、話す相手は誰でもいいということではないように思います。
相談したことで、お説教されたりとか、非難されたりとかされて、傷ついてしまうこともあるかもしれません。
それでは、相談しなければよかったということになり、本末転倒です。

もし、よかったら当事務所にご相談ください。私でお役にたてることがあれば幸いに思います。

当事務所は、男性からのご相談を全国から多数受けています。

どうぞ気軽にご連絡ください。

当事務所では、リーガルカウンセリングで共感的にお話を伺い、法的な問題を抽出し、その具体的解決方法と、さらにカウンセラーとして、ご本人が本来持っている力の再確認と、また、ご本人自身も気が付いていないような力に気付いていただくことのお手伝いをしています。

ご相談後は、前向きな気持ちで“やってみよう!”と思っていただけるよう、努力は惜しまないつもりです。

また、お相手の方とお二人での話し合いが出来ないという場合は、当事務所が話合いの立会いをさせていただきます。
(行政書士は依頼人の代理人となって相手方と交渉を行うことは出来ません)

これからのことを一緒に考えましょう。
お待ちしています。

出張します(遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 北群馬郡榛東村 北群馬郡吉岡町 多野郡神流町 甘楽郡下仁田町 甘楽郡甘楽町 吾妻郡中之条町 吾妻郡嬬恋村 吾妻郡草津町 吾妻郡東吾妻町 利根郡昭和村 利根郡みなかみ町 佐波郡玉村町 邑楽郡板倉町 邑楽郡明和町 邑楽郡千代田町 邑楽郡大泉町 邑楽郡邑楽町

電話、メールで全国どこからでも対応しています
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 静岡県 岐阜県 愛知県 富山県 石川県 福井県三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

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セクハラ・パワハラを受けたら

セクハラパワハラも、DVと同じメカニズムだと考えます。

力のある者(上司・社長など)が、その力を利用して、弱い立場(労働者)を、自分の思い通りにすることです。その関係性は、密室(職場内とか、二人の関係性の中)で引き起こされる、力と支配、パワーとコントロールです。

セクハラもパワハラも、被害を受けている側に責任はありません。
被害者が被害を受けているにもかかわらず、一人で苦しんでいるという状況は、まさに加害者が好む密室の関係性です。
そこから抜けるためには、、密室にしないことが重要です。
具体的には、被害をオープンにする必要があると考えています。

勇気をもって、一歩を出してみましょう。

でも、その前にしっかり準備が必要です。

当事務所では、その一歩を確実なものにするために、行政書士としての視点と、カウンセラーの視点で一緒に考えさせていただきます。
お気軽に相談していただければ幸いです。

《セクハラ》
セクハラ(セクシャルハラスメント)は、職場で働く者・個人としての尊厳を不当に傷つける行為であり、企業にとっても職場の秩序の混乱、風紀の乱れ、その結果として、業績の悪化、社会的評価に悪影響を与える問題でもあります。

国の指針では、セクハラには、「対価型」と「環境型」があるとしています。

「対価型」とは、職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それに対して拒否、抵抗などをしたことで、労働者が解雇、降格、減給などの不利益を受けることです。

例えば、職場で、事業主が、労働者に対し、性的な関係を要求をしたが、それを拒否されたことで、その労働者を解雇した場合などが考えられます。

「環境型」とは、職場において、行われる労働者の意に反する、性的が言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響を生じるなど労働者が就業する上で見過ごすことができない程度の支障を生じることです。

例えば、職場で、上司が労働者に対し、肩、髪の毛、腰、おしりなど、身体をたびたび触ったため、労働者が苦痛に感じて就業意欲が低下しているなどが考えられます。

その場合、たとえ上司に悪気がなかったとしても、被害者の意に反した場合には、セクハラに該当する場合もあります。

セクハラを受けたらどうしたらいいの?

セクハラは、不法行為ですので、損害賠償を請求することが可能です。

そして、男女雇用機会均等法では、事業主は、加害行為者の性的な言動に対する対応により、被害者(労働者)が労働条件で不利益を受けたり、性的な言動により、被害者(労働者)の就業環境が害されることがないように、必要な配慮をしなければならないことが規定されています。
つまり、就業先も「使用者責任」を問われ、損害賠償の対象になることがあります。

つまり、具体策としては、職場および(あるいは)加害者に対し、内容証明郵便を送付して、セクハラ行為を即刻中止すること、および損害賠償請求をする事も可能です。


《パワハラ》
パワハラ(パワーハラスメント)は「職場のいじめ」です。

仕事や人間関係で、強い者が弱い者に対して、精神的または身体的な苦痛を与え、弱いもの(被害者)の名誉、プライバシー、身体の安全、行動の自由などの利益、または働く権利を侵害したり、職場環境を悪化させたりする言動のことを言います。

パワハラを受けたらどうしたらいいの?

職場の使用者がいじめに関与している場合には、使用者といじめを行っているものは、共同不法行為者として、連帯して損害賠償責任を負います。
また、
使用者は、いじめに関与していない場合であっても、労働契約上の義務違反などにおいて、損害賠償責任を負うことになります。

パワハラを受けて、そのことが原因で退職した場合において、その職場に責任を問うこともも可能です。

職場が組織的に嫌がらせをした場合には、その職場に対して、不法行為に基づく損害賠償請求が考えられます。

職場が組織的に嫌がらせを行っていなかった場合でも、職場には職場の環境に配慮する義務がありますので、その配慮義務違反として、債務不履行による損害賠償を求めることも可能です。

被害者としては、そういったパワハラがなければ継続的に勤務できたにもかかわらず、やめさせざるを得なかったことで得られなかった賃金相当分の損害等が考えられます。

職場および(あるいは)加害者に対し、内容証明郵便を送付して、パワハラ行為を即刻中止すること、および損害賠償請求をする事が可能です。

セクハラもパワハラも、内容証明郵便を送付することが必ずしも最善の方策とは言い切れません。
ケースによって、方策は様々だと思います。
どの方法が一番いいか、一緒に考えましょう。


出張します  (遠方の場合には交通費を相談させていただきます)
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婚姻費用(別居中の生活費)の請求

様々な事情があって、別居する(せざるを得ない)場合はたくさんあろうかと思います。

その別居が、離婚を前提としたものであっても、修復のための冷却期間としてであっても、夫婦である以上、一方が生活に困っているときは、他方に対して、婚姻費用(生活費)の支払いを請求することができます。

【民法】
第760条 (婚姻費用の分担)
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

したがって、収入の多い側は、少ない側に対して、その収入の程度等に応じて、算出された分担額を負担する義務があります。

婚姻費用は、自己と同一の生活を保持することができる程度のものであり、それは、生活保持義務とされています。

例えば、妻が子供を連れて、夫と別居をした場合、妻子の通常の衣食住の生活費のほか、子供の養育費も含めることができます。

婚姻費用を請求する場合、夫婦間で直接、話し合って決められれば、それに越したことはありませんが、

夫婦の間で、連絡取り合えない、連絡しても無視される、直接交渉するのは嫌だ、…など、

あるいは、

相手方が今、何を考えているかわからない、まずアクションを見たいなど、お子さんとの関係、複雑な周辺事情など、さまざまな事情もあろうかと思います。

婚姻費用の請求は、家庭裁判所に調停を申し立てることも出来ますが、調停の前に、できるだけ穏便に、話を大きくせずに話し合ってまとめたいという場合には、内容証明郵便で、『婚姻費用の分担』を求める通知書を出すという方法があります。

当事務所では、ご依頼主さまのお気持ちや、周辺事情などを最大限に配慮して、男女問題専門ならではのノウハウを駆使し、相手方にアプローチします。

法的な仕事に携わっている仕業者から、内容証明を送付するということは、相手方にプレッシャーをかけるという効果も期待できるところではないかと思います。

また、なにより、こちらの本気度を伝えることが出来ると思います。

内容証明は、さまざまシーンで活用されていて、とてもポピュラーな方法です。

当事務所では、ご依頼後は、3か月間相談は無料になります。

内容証明のご依頼は、20,000円から承っています。

お気軽にお問合せ下さい。

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