ＬＧＢＴ・セクシャルマイノリティ【セクマイ】の方からのご相談
ＬＧＢＴとは、
Ｌ レズビアン（女性同性愛者）
Ｇ ゲイ（男性同性愛者）
Ｂ バイセクシャル（両性愛者）
Ｔ トランスジェンダー（自己の体の性に対し違和感を覚える人の包括的な呼称）
と表現されていますが、この４つに分類される人々以外にも
例えば、
インターセックス
エイセクシュアル（無性愛者）
クエスチョニング（性自認がはっきりしていない）
エイジェンダー・Ｘジェンダー（男女どちらにも性自認を持たない）
などのように、ＬＧＢＴという表現以外にも性的マイノリティの方はいらっしゃり、まさにセクシャルマイノリティは、多様性に富み、人の数だけセクシャリティが存在すると考えられます。（このページでは、認知度が高く性的マイノリティを包括的に含む表現として「ＬＧＢＴ」と表現したいと思います）
日本では、ＬＧＢＴの人々はどのくらいいらっしゃるのかというと、たくさんの統計が発表されていますが、一般的には、人口の約５％から７％と考えられています。つまり、日本の人口をもとに算出すると、およそ１４人から２０人に１人です。
これは学校の教室で考えた場合、１クラス４０人のうち、２～３人です。
また、職場、地域のコミュニティなどで考えても同様に考えられますので、これらのことから、普段の生活の中で、当然に構成されていることとして考えられます。
しかし、統計については、調査の方法や、ＬＧＢＴの定義については統一されていないことから、回答者から正確な回答が得られていない可能性があるとの疑義があり、したがって、実際にはもっとたくさんいらっしゃるのではないかと考えられています。
最近では、ＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティという言葉が、どんどん浸透し、認知も上がっている様相がありますが
まだまだＬＧＢＴに対する無理解からおこる、偏見、差別は確実に存在し、このことから、ＬＧＢＴの方が、自分らしく生きずらい、自分らしさを隠した生活を余儀なくされる、という現状が伺えます。
そこで、行政書士としてお役にたてることは
例えば
・パートナー合意書（準婚姻契約等の契約書）の作成
・任意後見契約書（公正証書）
・遺言書
等があげられます。
これらについては、別のカテゴリーの中で詳細に記載をしていますので、ご覧頂けると幸いです。
その他の、ご相談者の方の抱えてる個々の問題について、法的側面と、心理面の両面からアプローチして、一番良い選択肢を一緒に考えさせていただきます。
例えば、労働問題、（採用に関すること、採用後の不利益措置、福利厚生、パワハラ）、住宅、セクハラ、ＤＶ、医療、生活保護など、
あるいは、パートナーとの関係性、ＤＶ，モラハラ、ストーカーなど、おきている問題はさまざまかと思います。
法的な問題を抽出し、解決までの方法について情報提供させていただきます。
また、心理面では、まずは信頼関係の構築だと思いますので、そのための努力は惜しみません。
ご相談料は、初回の方は３０分無料、３０分を超えたところから３０分毎に4,000円頂戴する形でお願いしております。
事案によっては、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家と連携させていただきます。
ご不明な点、気になることなど、どんなことでもお気軽にお問合せ下さい。
お待ちしています。
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