2017年09月09日

群馬県家族問題専門 法務(Home)心理カウンセリングRoom

はじめまして。
私は、法律相談と心理相談を一体化させた形のリーガルカウンセリングという手法で、相談者の抱えている問題を法的側面とメンタル面の両面からアプローチして、解決のお手伝いをしています。

当事務所は、家族問題を専門にしているので、法務(Home)心理カウンセリングRoomです。

リーガルカウンセリングというのは、聞きなれない言葉かもしれませんが、一言で伝えるならば、共感型の法律相談です。

なぜ、リーガルカウンセリングなのかというと、私が以前受けた(私自身が体験したDV離婚による弁護士相談において)二次被害を受けたからです。
その時受けたショックは計り知れず、次に向かう気持ちをそがれてしまったというつらい経験をしました。

だからこそ、共感型の法律相談が必要だと痛感し、当事務所はリーガルカウンセリングにこだわってご相談を受けています。

リーガルカウンセリングの重要は役割は、紛争の渦中において混乱したり、気持ちが落ちていたり、怒りを持っていたりという相談者のさまざまな感情と複雑な要因の中で、的確に法的問題を抽出、解析し、問題解決に向かうための情報を提供し、法的な解決を見出すという事だと思います。

ご相談の中で、相談者と受け手の間に、信頼関係が構築できなければ、相談者の具体的要求、主張がなかなか導きだせず、そのため、受け手のアドバイスが一方通行的なものになってしまえば、何のための相談かという事になりかねません。

相談者と受け手とは、対等な関係性の中で、気兼ねなく思ったことを伝える事が出来、そして、法的手段を提示するという、そのやり取りの過程が、安全(何者にも傷つけられる心配がない)の場でなければならないと思っています。

当事務所は、“本当はこうしたい!”とか“ようし、やってみる!”という前向きな気持ちになれるよう、お手伝いしています。

家族にかかわる問題、家族が抱えている問題をトータルサポート。
DV、モラハラ、浮気、性格の不一致、嫁姑問題など、夫婦の問題
子の認知、婚約破棄、慰謝料請求、内縁解消、ストーカーなど、男女トラブル
育児、虐待、親子問題、子供からの暴力、ご近所トラブル、介護、高齢者問題、成年後見、遺言、遺産分割など、家族の問題
借金、ギャンブル、依存症などの、人に関わる問題

そして、最近、LGBT(セクシャルマイノリティ)の方の相談体制を作りました。


また、住宅ローン、不動産名義変更、登記、自己破産、個人再生、任意整理、その他の司法書士業務に関しては、
当事務所がワンストップ窓口となり、連携している司法書士につなぎますので、お手間をかけさせません。
【連携先】
司法書士法人 ぐんま市民司法書士事務所 司法書士仲道宗弘

そのお問い合わせのお電話が、問題解決の第一歩となるよう最善を尽くします。

初回30分相談無料、以後30ごとに4,000円ずつ頂戴している形でお願いしています。

ご連絡をお待ちしています。

【連絡先】
群馬県前橋市大渡町1−6−9 津田ビル202
027−252−5624
090−9332−2873
特定行政書士・カウンセラー 仲道さゆり




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プロフィールと私のDV離婚経験

群馬県前橋市生まれ51歳
地元の高校卒業後、地方銀行に入行して3年で円満退職。
22歳で結婚して2児をもうけ、専業主婦の傍ら平成6年度の行政書士試験に合格。
平成12年に離婚。アルバイトや事務の仕事を約7年間続け、平成19年7月から、5年間、某公的機関(DV専門)の相談員として従事。
DV相談やDV被害者支援、自立支援、家庭裁判所同行支援、保護命令作成支援に携わる。また、当該機関において、離婚、男女問題など、また、家族、心の問題、精神的な問題、いのちの問題など、相談全般に携わり、経験を積む。

平行して、平成20年3月に、さゆり行政書士事務所(円満離婚相談センター)を開業。

そして、平成20年より、アウェア(デートDV被害者支援団体)認定デートDVファシリテーターとして、短大、高等学校など、デートDV防止教育の出前講座を開始。

平成21年より、児童虐待・DV被害者支援団体NPO法人「ひこばえ」副理事長として、DV講座の講師、DV被害者の支援やDV被害者支援活動を開始。

平成22年より、治験薬外部委員就任

平成23年度から平成27年度 ぐんま成年後見サポートセンター入会。 家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載。

平成22年度〜平成26年度 群馬県行政書士会理事に就任。群馬県行政書士会の運営に携わる。

平成24年度より、反貧困ネットワークぐんまの運営(生活困窮者、自死対策などの支援活動)に携わる。

平成25年度より、前橋市男女共同参画審議会委員に就任、前橋市の男女共同参画基本計画に携わる。

平成27年度より、群馬県行政書士会綱紀委員就任。

同年、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の実施県として、その運営に携わる。

同年、 特定行政書士合格(特定行政書士は、平成27年に新設された新たな資格で、行政書士が作成申請に係る不許可処分等に対する不服申し立て手続きの代理業務が行えることになりました)

平成29年度より、群馬県行政書士会理事に就任。


<資格> 
・行政書士(平成6年度合格)
・特定行政書士(平成27年度合格)
・メンタル心理カウンセラー資格取得
・メンタルヘルスマネジメントU種検定合格
・アウェア認定デートVD防止プログラムファシリテーター
・産業カウンセラー資格取得


<これまでの主な研鑽活動>
・児童虐待・DV被害者支援 NPO「ひこばえ」の種々の活動
・ゲートキーパー養成講座
・群馬県司法書士会ADR(裁判外紛争調停)初級講座
・群馬県行政書士会成年後見講座
・反貧困ネットワークの種々の活動
・アサーショントレーニングベーシックコース
・ギャンブル依存症の方のための支援講座
・依存症問題対策講座
・フェミニストカウンセリング(基礎・応用)
その他多数


DV離婚のこと

元夫からのDVは、私が高校生のときからなので、デートDVから始まりました。
最初に暴力を受けたのは平手打ちでした。車の中で聞いていた音楽のボリュームを私が少し落としたことに腹をたて、何も言わずに、急にパチンと頬を叩かれました。

さっきまで、他愛もない会話をしていたのに、急に怒り出して、叩かれたので、その時は、一体何が起こったのか、訳がわからない状態で、呆然となり、頭の中が真っ白になってしまいました。
元夫は、勝手にボリュームを落としたことに対して“普通の人はしない”“私の性格が悪い”と延々と怒っていました

元夫は私の言うことの揚げ足を取り、さらに怒り出し、泣いて謝っている私に対し、何時間も「お前は性格が悪い」と延々と言っていました。元夫のことが怖かったし、夜遅くになっていたので、、両親がさぞかし心配しているだろうと思い、帰りたいと言ったのですが、それも「勝手だ」とさらにお説教をされました。とにかくどうしたらいいか分からず、悲しくて、辛くて、涙がどんどんあふれました。そしたら、今度は「泣くな」と言い、車のドアをいきなり力任せにドンと叩きました。

16歳の私には、夫のそういった言動がとにかく怖くて、何が起きているのだろう、一体私はどうしたらいいのだろうと、途方にくれるしかありませんでした。元夫は次第に、優しくなり、私の事が大切だから、怒ったんだと諭すように言ってきました。元夫の怒りが解け、優しさに転じたとき、私の中で、元夫が怒っていたのは、私が人よりも劣っている人間だから怒らせてしまったんだと思いました。

この出来事がDVの入り口だったのだと思います。

平手から始まった暴力はどんどんエスカレートしていき、グーで殴るようになっていきました。元夫を怒らせないように、一つひとつの言動に注意を払ってはいましたが、元夫はいきなり殴るということが日常的になっていきました。例えば、私が車の運転をしているときに、間違った道にはいってしまっただけで、いきなり運転席いる元夫からグーで殴られたり、頭から水をかけられたり、「イライラするから殴らせろ」と言って本当に殴られたり・・ここでは書ききれないほどいろいろなことをされました。

元夫は怒り出して収まるまでが非常に長い時間かかり、なおかつ、元夫は、私が悪かったと反省したことを自ら納得しないと家に帰してくれません。そして、元夫は、暴力があった分必ず優しくなり、「お前のために言っているんだ」と諭します。今思えば、暴力と優しさと家に帰さないという拘束によって元夫に洗脳されていたのではないかと思います。

私は、自分の意見や、考えを言えば、必ず否定されるし、そのことでまた怒らせてしまうので、次第にいろいろなことをあきらめるようになりました。

最終的には、なんて私は馬鹿で性格が悪いんだろう、私のことを思ってくれているから怒られたんだ、私は元夫に愛されているんだ、そして、私のような人間を愛してくれるのは元夫だけだ、私と元夫は切っても切れない特別な縁で繋がっているんだと思うに至りました。

そういった関係がズルズルと続いていき、私は元夫の価値観の中で物事を考えるのが普通になっていました。もちろん、元夫も悪いところばかりではありません。良い所もあり、楽しかった事もあったので、結婚して子供が出来れば変わってくれるだろうと期待をして結婚しました。

結婚しても、暴力的な人に変わりがありませんでしたが、子供が生まれてからは、子供の目を気にするようになったのか、暴力の回数は減っていきました。元夫は仕事は真面目に働き、給料の全額を渡してくれてくれたので、端からみたらいい夫だったのかもしれません。また、子供達は元夫が大好きなので、離婚したいと言う気持ちはいつもありましたが、子供のために私さえ我慢すれば。。と思って離婚は踏みとどまっていました。

離婚への気持ちが固まったのは、元夫が連帯保証をした借金のことが引き金になりました。

元夫はサラ金から借りられるだけのお金をかりて、すぐに借金まみれになりました。私も自分で借金をして出来るだけのことはしました。それでも足りるわけがありません。元夫は他の金融機関に借り入れが決まっているから、借り入れが実行されるまでの間という約束で、私の実家から高額なお金を借りました。その後私には内緒で私の母からも高額なお金を借りていました。

しかし、金融機関の借り入れが実行されても、元夫は嘘をついて私の両親にお金を返してくれませんでした。

もう、これ以上、元夫と夫婦をやっていくのは、無理だと決意しました。でも元夫は離婚は子供のために離婚したくないと言って話し合いには応じてくれませんでした。首を絞められるようになってきたのはこの頃です。心身が疲弊していて、このままだったら、自分がどうにかなってしまうと思い、どうやったら離婚できるかと弁護士に相談したところ、そこで、二次被害を受けました。

辛かったのは、「何でもっと早く離婚しなかったの?」と言われたことです。そのように言われて本当にショックでした。やっぱり私が悪かったのだと思いました。さらに、お金が無いことを卑下する言動をされたので、お金がないというのは、こんな惨めな気持ちになるのかと思い知らされました。

その時受けたショックはとても大きく、何かをする気力がなくなってしまいました。
しかし、その経験は決して無駄なものでは無かったのだと今は思います。
なぜなら、私が相談を受ける側になった今、私のスタンスとして、相談をしてくださる方には絶対にそのような二次被害がないようにと考えるからです。

私がリーガルカウンセリングにこだわるのはこう言った理由です。

当時は、DVの言葉も聞いた事がなかったので、今まで自分に何が起きているのか全くわかりませんでした。私がこういう仕事を始めてから、ようやく今までされていた事がDVだと分かりました。

結局、私の場合、家族、身内に助けてもらって現在があります。本当に感謝しきりです。

離婚の問題は夫婦の問題ではありますが 1人で判断したり、解決しようとするのは大変です。私は支援者が必要だと思っています。

一人より二人。私も一緒に考えます。

離婚をする事が目的ではありません。

当事務所は、離婚問題を円満に解決できるように応援します。

【連絡先】
群馬県前橋市大渡町1−6−9 津田ビル202
027−252−5624
090−9332−2873
特定行政書士・カウンセラー 仲道さゆり







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2017年04月07日

LGBT・セクシャルマイノリティの方の相続と遺言

LGBT・セクシャルマイノリティの方の相続と遺言について

現在の法律では、同性婚は認められていませんので、ご存じのとおり、同性パートナー間で、相続は発生しません。

同性パートナーと長年連れ添って同居生活をしていたとしても、残念なことですが同じです。

しかし、遺言により、自分の財産をパートナーに遺贈することは可能です。

遺贈とは、遺言によって法定相続人以外の人に財産を渡すことです。

また、養子縁組をすることによって、養親子間に相続関係が生じる場合には、遺言で相続分の指定や遺産分割の指定をすることが出来ます。

これらの方法で、自分の財産の全部あるいは一部を大切なパートナーに引き継いでもらう事は可能です。

また、生命保険の死亡保険金の受取人についてですが、

一般的には、親族に限るなどの一定の制限が設けられています。

しかし、近年、同性パートナーを受取人に指定することができる保険会社も出てきました。

その契約をするためには、保険会社の審査があり、どんな内容を満たせば足りるかということは、会社によってさまざまです。

契約の要件が満たない場合には、遺言で保険金受取人をパートナーに変更することによって、パートナーが保険金を受け取ることが可能になります。

また、財産以外のこと、例えば、「思い」や「希望」などの内面的な心情を、遺言に残すことは出来ます。

どうしてもパートナーに伝えたい思い、遺言でしか伝えられない気持ち、心情、あるいはこうあってほしいという希望などなど。。
思う事はさまざまですよね。

普段言葉にできない思いを遺言で伝え残すことはできます。

当職はご依頼主の方のお気持ちやお考えを十分に伝えられるよう、お気持ちに寄り添い、丁寧にお話を伺って、何度も修正を加えながら、ご満足していただくまで、作り上げていきます。

遺言原案作成費用は48,000円からお願いしています。

お気軽にお問合せ下さい。








LGBT・セクシャルマイノリティの方の任意後見契約

LGBT・セクシャルマイノリティの方の任意後見契約について

任意後見契約は、将来において、本人の判断能力が不十分になったとき、本人の生活、療養看護、財産管理に関する手続き事務について、あらかじめ、任意後見受任者に代理権を付与する委任契約を言います。

この契約を結ぶことによって、将来、万が一、本人の判断能力が不十分になったときには、あらかじめ、契約に基づいて指定された任意後見人が、本人の生活を守ることが出来ます。

ですので、自分が元気なときに、あらかじめ、信頼できる人と任意後見契約を結ぶことによって、もし将来自分の判断能力が落ちたときには、自分のかわりに任意後見人に財産を管理をしてもらい、自分に必要な契約締結をしてもらうことができるので安心です。

もし、任意後見契約がない場合、万が一、パートナーの判断能力が落ちて、財産管理をすることが困難になった際には、成年後見制度を利用する必要が出てくるかと思いますが、その際に、パートナーと任意後見契約や養子縁組をしていなければ、後見人を選任するのは裁判所になりますので、本人のためにという気持ちがあっても、まったくの見識のない第三者が就任する可能性があります。

本人の同性パートナーは、法律で定められた申立権者ではないため、本人の親族の協力がないと、成年後見を利用することは困難です。

従って、同性婚の場合に、もしも自分が判断能力が劣った場合に、信頼のできるパートナーに自分の財産管理や、契約等の法的な手続きをしてもらいたいという希望があれば、あらかじめパートナーと任意後見契約を結ぶことによって、財産の管理、介護や生活面のサポートをしてもらえるようになります。

財産管理とは、自宅等の不動産や預貯金の管理、年金の管理、税金や公共料金の支払い等のことで、
契約等の法的な手続きとは、要介護認定の申請手続き、介護サービスの契約、介護費用の支払い、医療契約、入退院の手続き、老人ホームの入居手続き等のことです。

そして、この契約については、公正証書によることが、「任意後見契約に関する法律」で定められています。

当職は、お二人のご要望に応じて、任意後見契約の内容をプランニングします。

大切な契約ですので、お二人が納得できる内容が必要です。

公正証書作成原案として、48,000円から賜っています。

まずは、気軽にお電話下さい。




















2017年04月06日

LGBTパートナーシップ合意書

【LGBTパートナーシップ合意書(準婚姻契約等の契約書)とは】
※この表現にかかわらず、同性婚契約書とか、パートナーシップ契約書などと、さまざまな表現がされています。このページでは「合意書」と記載します。

LGBTの方が同性婚をする場合に、なぜ、合意書が必要なのかと申しますと、今の日本の法律では、同性婚に対応していないためです。

そのため、国の立法に先行する形で、地方自治体が条例等によりこれをけん引する形で発展してきており、
2015年11月 渋谷区が条例でパートナーシップ証明制度、そしてその後、東京都世田谷、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市が要綱によるパートナーシップ証明制度を設けています。

異性婚であれば、同居、協力及び扶助の義務、貞操義務などが生じ、日常家事債務に関する責任であったり、財産上の取り扱いに関しても、お互いに権利義務が発生しますので、このことによって、ある意味、一方配偶者はその地位(夫あるいは妻という立場)によって、法的に守られる形になります。

しかし、同性婚の場合には、法的に当然に守られる形になっていないので、個々において、異性婚に準ずる契約(パートナーシップ合意書)を結ぶことにより、契約上の権利義務が生じますので、このことによって、同性婚のカップルは、異性婚のカップルと同等の権利が得られる形となります。

そこで、合意書が必要になるのです。

合意書は、家事分担、生活費の取り扱い、財産の管理、療養看護に関する委任などの法的な側面で必要になること以外にも、法律に抵触せず、お互いに合意をすればどんな内容でも取決めは可能です。

また、養子縁組のこと、お互いの親族について、あるいは、旅行は年一回とか、ケンカしたときの仲直りの方法などなど、お二人のライフスタイルや環境に即して、自由な取り決めが可能です。

ちなみに、渋谷区のパートナーシップ証明を申請する際に必要となる「パートナーシップ合意契約書」の必須事項には、
『両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること』旨を必ず記載します。

このことからも、合意書は、決して相手方を縛るためのものとか、そういった類のものではなく、法的に必要な側面もありますが、お互いがお互いのために真剣に誠実に信頼し合う関係を築くことを目的として存在しているものです。

また、社会面においてですが
これまで、企業では、福利厚生については、あくまで異性婚を対象とし、同性婚については認められていませんでした。

しかし、2014年オリンピック憲章に「性的指向によって差別されない」という文言が加えられたことも後押しとなり、同性婚についてもそれを認める企業も増えてきていると専門家は指摘しています。

企業における同性婚の認定方法については、企業によってさまざまですが、合意書がお役にたてるのではないかと思っています。

合意書の提示によって、例えば結婚祝い金、結婚式休暇適用、社宅規定、単身赴任補助規定、転勤規定、家賃扶助などが適用となる可能性があります。

また、保険会社によっては、同性パートナーを生命保険の受取人と指定すること、家族割が適用されるなど記載することによって、異性婚にある方と同等の取り扱いをしているところもあります。

さまざまな場面で、合意書の存在が大きな役割を果たすものと期待するところです。

当職は、同性婚を希望するお二人が、異性婚と同等な権利を有し、平和で安全に暮らしていけるよう、パートナーシップ合意書を作成いたします。

記載内容については、お二人のご意向を基に、当職がプランニングをしてご提案いたします。

お気軽にお問合せ下さい。

書面作成料は、38,000円からお願いしています。


posted by sayuri at 15:29| LGBTパートナーシップ合意書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする